不動産投資にはデメリットもある

ネット情報や雑誌など各種のメディア情報では、不動産投資のメリットのみがクローズアップされ、デメリットが説明されることは少ないです。
しかし、投資である以上確実にもうかるという保証はなく、当然デメリットも存在します。
金融商品と不動産投資を比べながら、不動産投資のデメリット面をクローズアップして解説したいと思います。

金融商品に比較すると初期投資額が高額

株や投資信託などの金融商品は数万から数十万円で投資が始められるのに対し、不動産投資を始めるには、比較的安価に入手できる中古マンション1室でも数百万円以上の投資額が必要となります。
中古ワンルームマンションであっても東京都心の駅チカなど好立地であれば1千万円以上というケースも珍しくありません。

不動産投資を開始するに当たり金融機関からの融資を活用する例は多いですが、その場合でも。一定額の手元資金が必要です。
この初期投資額が大きい事は、裏を返せば、運用に失敗すれば多額の損失を被るというリスクが有るという事です。

株式等の金融商品に比べ換金が手間

取引所に上場された株式への投資は、取引が行われる時間内はすぐに売却して換金も容易です。
一方の、不動産は市場があるわけではないので売りたいと思っても、すぐに買い手が現れるわけではありませんし、不動産会社で売却するとしても希望する値段で査定して買い取ってくれるとは限りません。
価格交渉や各種手続きもあり、換金まで一定の時間がかかるのが普通です。

不動産にかかる税金は種類も多く額も大きい

収益を目的に取得する不動産には複数、かつ居住する住宅に比べて高い税金が課税されます。
賃貸物件の購入時、所有時、売却時と各場面で異なる税金が課され、購入時には不動産取得税、所有時には固定資産税が課され、これらの税は、利益が出ようが出まいが関係なく課されます。
また賃貸収益には所得税、物件の売却で利益が出れば譲渡所得税が課されます。

一方、株式投資であれば配当金や売却益に課税されるため、比較的気にする必要がない簡素な税体系です。
不動産にはさまざまな段階で課税が発生するため、税金を勘案した運営プランを立てることが大切で、想定していないと思わぬ税負担で運営が立ちいかなくなります。

投資開始までの準備期間が長い

不動産投資を開始するに当たり、長期的に安定収益が見込まれる優良物件を選定し、しっかり収益を確保できる余裕を持った運営プランを立て、購入資金の借り入れを交渉するのが一般的なパターンです。
その後に、売買契約を交わし、リフォームや入居者の募集、賃貸料の集金等をどういう方法で行うかも検討しておく必要があります。

面倒なことはすべて人任せという事で、適当に不動産管理会社を選んで委託すると、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがありますので、
慎重に選定する必要があります。