数々のメリットのある投資

不動産に投資するメリットは多くあるのですが主なものを挙げると、1.長期的に安定した不労所得が見込まれること、2.預貯金に比べて高い利回りが期待出来ること、3.少ない手元資金でもローンで開始が可能であること、4.税金対策として有効なこと、などです。
この4つの利点についてそれぞれの概略を解説します。

長期的に見込まれる不労所得

最も魅力的な点は、賃貸収入という形で毎月決まった金額が労せずして時間もかけずに見込まれることです。
株価や地価、あるいは金などの商品は、価格の変動が大きく、不定期的な動きであるのに対して、マンションやアパートの家賃は変動が小さく安定しています。

もちろん、株式投資や為替FX等の金融商品はビックリするような高い利益が得られる場面もありますが、その反面、リスクが大きく損失が出る時はその額も大きいのです。
不動産投資では、驚くような利益が見込めない代わりに、建物に異常が生じない限り長期的に安定した収入が見込まれるという魅力があります。

預貯金に比べ高い利回りが見込める

日本銀行の金融緩和・低金利政策の影響もあり、現在の預金金利は限りなくゼロに近い状況が続いており、これは当分変わりそうにありません。
これに比べると、不動産への投資はしっかりした運用プランを持って、賃借人に選ばれるような住宅に投資して、しっかりした運用プランで臨めば高い利回りが期待できます。
実際の銀行の金利は普通預金や積立預金で0.02％、定期預金でさえ0.1～0.2％という何年預けてもほぼ変化しない状況の下で、不動産投資の利回りはたとえ年に数パーセントであってもその魅力は際立つのです。

不動産ローンを利用して少ない自己資金で始める事が可能

投資商品の中では珍しく購入する商品を担保とすることにより、銀行から融資を受けて物件を購入して始めることが出来ます。
ローンを活用して賃貸物件を購入し、その賃貸収入から借入金を返済して差益を得るのです。
近年は、銀行にとって融資先が少なくなっており、不動産ローンに積極的な銀行も増えていますので利用しやすい状況だと言えます。

もちろん物件を担保にするだけではなく、信頼性のある運用プランを提示して返済に滞りがないことを信用してもらわなくてはいけません。
そのためにはすべての初期投資の資金を金融機関に頼るのではなく、一定額の手元資金が望ましいです。

節税対策に有効

不動産投資による収入は、給与所得とは別収入の「不動産所得」という項目で計算しますが、もし、賃貸経営で年間のマイナスが発生した場合は給与所得から差し引いて課税されますので、所得税や住民税は軽減されます。
また仮に相続が発生するような場合、建物の評価は実際より低く、借入金は実額ですので、相続税評価額を減らす効果があります。